白山市議会 2022-09-01 09月01日－01号
続いて、最近の経済情勢についてでありますが、先月25日、内閣府が発表いたしました月例経済報告では、景気は緩やかに持ち直しているとの判断をしているほか、日銀金沢支店の金融経済月報では、景気は基調としては持ち直していると、前期と比べて上方修正されております。
続いて、最近の経済情勢についてでありますが、先月25日、内閣府が発表いたしました月例経済報告では、景気は緩やかに持ち直しているとの判断をしているほか、日銀金沢支店の金融経済月報では、景気は基調としては持ち直していると、前期と比べて上方修正されております。
さて、最近の経済情勢についてでありますが、先月25日、内閣府が発表いたしました月例経済報告では、景気は、持ち直しの動きが見られるとの判断をしているほか、日銀金沢支店の金融経済月報では、景気は、持ち直しつつあると、前期と比べて上方修正されております。
今月17日の内閣府の月例経済報告では、「景気は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられる。」とし、昨年９月以来、５か月ぶりに下方修正をいたしております。
また、先週25日、内閣府が発表いたしました月例経済報告では、景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、引き続き持ち直しの動きに弱さが見られるとの判断をいたしており、先行きにつきましては、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されるとしております。
先月、内閣府が発表いたしました月例経済報告では、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増しているとの判断をいたしており、先行きにつきましては、持ち直しの動きが続くことが期待されるが、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があるといたしております。
先月の内閣府の月例経済報告では、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さが見られるといたしております。 また、北陸の経済につきましては、日銀金沢支店は、個人消費は厳しい状況にある一方、製造業の生産は緩やかに持ち直しており、全体として持ち直しつつあるとしております。
先月27日に発表されました内閣府の月例経済報告では、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きが見られるとの判断がなされ、北陸の景気につきましても、北陸財務局が発表した８月の経済調査では、感染症の影響により厳しい状況が続いているものの一部では下げ止まりの動きが見られるといたしております。
また、先週27日に発表されました内閣府の月例経済報告は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きが見られるとの判断をいたしております。
先月、内閣府が発表いたしました月例経済報告では、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にある」との判断をいたしており、先行きにつきましても、「社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくが、当面、極めて厳しい状況が続くと見込まれる」としております。
３月の月例経済報告では、新型コロナウイルスの感染拡大で個人消費などが急速に弱含むなど、景気は厳しい状況にあるとしましたが、市税における影響は令和２年度以降に出てくることになります。 令和元年度の市税収入については、法人市民税が前年度よりも減収となるものの、個人市民税、固定資産税がいずれも伸び、市税全体で過去10年では平成30年度に次ぐ約167億円を見込んでいます。
市長は、提案理由説明の中で、政府の月例経済報告、景気は緩やかに回復しているを引用しました。しかし、先月17日発表のＧＤＰは大幅なマイナス成長となり、内閣府の景気動向指数は12月の景気の基調判断を悪化とし、８月以来、５か月連続です。
先般発表された政府の月例経済報告では、景気は緩やかに回復しているとされるものの、製造業を中心に一部で弱さが見られるなど、先行きに不透明な状況が見受けられます。
一方、先般発表された月例経済報告によると、国内の景気は、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復しているとされておりますことから、その動きを一層確実なものとし、持続的な成長軌道に乗せてまいらねばなりません。
先月、内閣府が発表いたしました月例経済報告は、景気は、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復していると判断しております。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるとしておりますが、米中通商問題の動向や金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があり、楽観できない状況であります。
先日、政府の月例経済報告が発表され、３年ぶりに景気判断が下方修正されました。その前に発表された内閣府の景気動向について、その指数が３カ月連続悪化し、景気判断を下方修正したことに続くもので、政府自身が景気悪化を認めざるを得ない事態となっています。こうした経済状況からして、安倍政権が、この10月から消費税10％増税を打ち出していますが、それを実行する状況にはありません。
安倍政権が１月29日に公表した月例経済報告で、「景気は緩やかに回復している」として、「2012年12月から始まった景気回復が戦後最長になったとみられる」との判断を示しました。国民の実感は、回復どころか所得も消費も伸び悩み、貧困と格差が拡大して景気は悪化しています。不正・偽装が相次ぐ政府の経済統計を使って景気回復と言っても、説得力がありません。安倍政権の経済政策アベノミクスの破綻は明白です。
また、先月29日の月例経済報告に関する関係閣僚会議におきまして、2012年12月に始まった景気拡大が６年２カ月となり、いざなみ景気を上回り戦後最長を更新した可能性が高いとの発表がございました。
さて、先週末に発表された政府の月例経済報告によりますと、国内の景気回復期間が戦後最長に迫るなど回復基調が続いているものの、個人消費の伸びや貿易摩擦による世界経済の停滞が及ぼす影響など、先行きに不透明な要素も見受けられますことから、ただいま可決をいただきました公共事業を初めとする施策の早期執行に努めますとともに、国が年明けにも編成を予定している第２次補正予算等に適切に対応するなど、引き続き地域経済の活性化
新たな工業団地の完成までに二、三年かかるとのことですが、需要の動向からして好機を逃すことにはならないかでありますが、本年６月の内閣府における月例経済報告は、国内においては生産設備投資は緩やかに増加という発表がありました。また、北陸におきましても、日本銀行金沢支店の金融経済月報の本年６月の予想では、景気は拡大をし、製造業では能力増強、人手不足解消への省人化の設備投資が大幅増加とありました。
１月の月例経済報告では、全国的には個人消費や輸出の持ち直し、設備投資や生産は緩やかな増加などと分析した上で、「先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」とされております。 平成30年度歳入の根幹をなす市税の見積もりに当たり、市長は現在の本市の景況についてどのように判断し、計上されたのかお尋ねいたします。